糸満市議会 2021-09-14 09月14日－06号
件名９、無料低額診療について。６月定例会に引き続き取り上げます。診療費は減免になっても、薬代が高いと十分な医療が受けられません。小項目１、認識及び薬局での薬代について市独自の助成を求めるものであります。 件名10、住宅リフォーム助成制度について。小項目１、制度利用対象者はどうなっているか。さらなる拡充を求める。 件名11、地域女性活躍推進交付金について。
件名９、無料低額診療について。６月定例会に引き続き取り上げます。診療費は減免になっても、薬代が高いと十分な医療が受けられません。小項目１、認識及び薬局での薬代について市独自の助成を求めるものであります。 件名10、住宅リフォーム助成制度について。小項目１、制度利用対象者はどうなっているか。さらなる拡充を求める。 件名11、地域女性活躍推進交付金について。
（１）無料低額診療事業についての認識と、この事業に伴い、那覇市が実施している薬代の助成を本市においても実施するよう求めることについて、その意志を伺う。 件名４、第１次産業について。（１）農業について。ア、肥料や農薬に対する補助事業を実施している自治体はあるか伺う。本市でも以前は実施していたが、復活させていただきたい。その意志を伺う。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 無料低額診療制度は、病気やけがにより生計困難をきたすおそれのある方、経済的理由により必要な医療を受けることができない方を対象に、医療費の一部、または全てを免除して、安心して医療を受けていただくための事業であります。 そこで④無料低額診療制度について、お伺いいたします。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
28事業の無料低額診療事業調剤処方費助成事業は、予算額31万1,000円、執行率は81.7％となっております。 当該事業は、平成28年度から始まった事業で、社会福祉法に掲げる生活困窮者のための無料または低額な料金で、登録薬局から調剤処方費の全部または一部を助成する事業となっております。 次に、29事業の安心生活創造推進事業は、予算額2,955万7,000円、執行率97.9％となっております。
（１）無料低額診療の周知をさらに徹底していただきたいと思います。また、対象医療機関をふやすよう、さらに調剤薬局への適用も他市町村と連携して県に対して要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（２）介護保険料滞納者への対応について伺います。（３）ケアプラン有料化の動きに対する見解を伺います。（４）１０月から実施の幼保無償化の現状を伺います。
質問の要旨(1)無料・低額診療について。①無料・低額診療とは何か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。桑江直哉議員の御質問にお答えいたします。 無料・低額診療事業とは、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づく、第2種福祉事業でございます。
28無料低額診療事業調剤処方費助成事業は、予算額31万1,000円、執行率80.1％となっております。 当該事業は、平成28年度から始まった事業で、社会福祉法に掲げる生活困窮者のため無料、または低額な料金で、登録薬局から調剤処方費の全部または一部を助成する事業となっております。 次に、29バリアフリー改装補助事業は、予算額102万5,000円、執行率53％となっております。
│ │ │ │ │ 推移を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 医療福祉行│(１) 全国での無保険や自己負担を払えないなど│ │ │ │ 政について │ の理由による、受診遅れによる死亡例を問う│ │ │ │ │(２) 無料低額診療事業
28無料低額診療事業調剤処方費助成事業は予算額55万円。執行率19％となっております。 当該事業は平成28年度から始まった事業で、社会福祉法に掲げる生活困窮者のための無料または低額な料金で登録薬局から調剤処費の全部または一部を助成するもので、支出額が10万4,326円と実績による残となっております。 次に、29バリアフリー改装補助事業は、予算額205万円。執行率26.4％となっております。
次に、無料低額診療事業の利用状況と、これに対する本市の薬代助成実績を伺います。 ○翁長俊英 議長 長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長 無料低額診療事業の利用状況につきまして、実施している医療機関に確認しましたところ、沖縄県内の利用者の延人数は、平成28年度993人、平成29年度1,080人となっております。
その他、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、無料低額診療事業の対象となる市民の院外処方の薬剤費の助成実施、放課後子ども教室の児童支援員の賃金改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できましたことは、市政の大きな前進だったと思っております。
私はこれまでも一般質問の中で、この無料低額診療事業の薬代助成について、取り上げてまいりましたが、その後の検討について、お聞かせください。 ○議長（大屋政善） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。 当該事業は社会福祉法に基づく生活困窮者等への支援策でございます。
求める陳情 陳情第４１号 障害者差別解消法の施行にあたっての要請 陳情第４７号 障害者関連施策について 陳情第５７号 子ども・子育て支援新制度に関する陳情 陳情第５８号 離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書について 陳情第６１号 子どもの医療費助成への「罰則」廃止と、国の制度化を求める陳情 陳情第６２号 貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求める陳情 陳情第６３号 「無料低額診療事業
求める陳情 陳情第４１号 障害者差別解消法の施行にあたっての要請 陳情第４７号 障害者関連施策について 陳情第５７号 子ども・子育て支援新制度に関する陳情 陳情第５８号 離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書について 陳情第６１号 子どもの医療費助成への「罰則」廃止と、国の制度化を求める陳情 陳情第６２号 貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求める陳情 陳情第６３号 「無料低額診療事業
求める陳情 陳情第４１号 障害者差別解消法の施行にあたっての要請 陳情第４７号 障害者関連施策について 陳情第５７号 子ども・子育て支援新制度に関する陳情 陳情第５８号 離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書について 陳情第６１号 子どもの医療費助成への「罰則」廃止と、国の制度化を求める陳情 陳情第６２号 貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求める陳情 陳情第６３号 「無料低額診療事業
その後の取り組みに入れていただけたらと思いますが、市立病院というのは本当に大きな役割を担っているとは思うんですけれども、無料低額診療制度については今後も検討していくとありましたので、その市立病院としての役割の位置づけとして、その検討と実現のためにというところでは、現状と課題に入れていただきたいと思います。
次に、福祉政策課関係分の無料低額診療事業調剤処方費助成事業について、当局から、平成28年度からの新規事業で、生活困窮者のための無料または、低額な料金で、登録薬局から調剤処方費の全部または、一部を助成する事業であると説明がありました。 委員から、執行率が17.4％では、あまりにも低いと思う、なぜ低かったのかとの質疑があり、当局から、平成28年度の新規事業で、予算55万円を計上し、６月から実施した。
先ほどやればよかったんですけれども、病院のあり方として、言うのは先ほどわかったんですけど、中身として、ここに書いてほしいのが２つあって、１つは、患者さんの立場からいうと、医療費の支払いのときの無料低額診療制度というのは、あり方を検討されたことはないのかというのと、あと、病院の中で、病児病後の保育の体制なども求められているので、その辺は病院としての検討として、建て替えのときだとか、いろんなときは病児病後保育
最後に32番、無料低額診療事業調剤処方費助成事業は執行率17.4％となっております。 当該事業は、平成28年度からの新規事業で、社会福祉法第２条第３項第９号で掲げる生活困窮者のための無料または低額な料金で、登録薬局から調剤処方費の全部または一部を助成するもので、予算額55万に対し、支出額は９万5,930円と実績による残となっております。
にあたっての要請 陳情第４７号 障害者関連施策について 陳情第５７号 子ども・子育て支援新制度に関する陳情 陳情第５８号 離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書について 陳情第５９号 平成２９年度福祉施策及び予算の充実について 陳情第６１号 子どもの医療費助成への「罰則」廃止と、国の制度化を求める陳情 陳情第６２号 貧困をなくし、子どもの未来を保障する対策を求める陳情 陳情第６３号 「無料低額診療事業